NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較


NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較

 NPO法人一般社団法人一般財団法人
設立にかかる期間書類作成に3~4週間
所轄庁の審査で約4ヶ月
登記手続に約1週間
合計約5ヶ月
書類作成に1~2週間
登記手続に約1週間
合計2~3週間
書類作成に1~2週間
登記手続に約1週間
合計2~3週間
書類作成の難易度高い低い低い
設立に必要な構成員(正会員等)の人数10人以上2人以上1人でも可
構成員(正会員等)の入会制限不可
構成員(正会員等)の議決権の数一人一票定款で定めれば変更可
設立に必要な役員等の人数理事3名以上
監事1名以上
合計4名必要
理事1名だけでも設立可理事3名以上
監事1名以上
評議員3名以上
合計7名必要
役員の親族規定有り無し無し
理事会等への出席義務及び開催回数書面評決が可
開催回数は必要に応じて
書面評決不可
原則年4回の開催が必要
書面評決不可
原則年4回の開催が必要
設立に必要な財産(基金)の額0円でも設立可0円でも設立可300万円以上
設立手続に必要な経費定款認証手数料:0円
定款添付印紙代:0円
登記時の印紙代:0円
合計0円
定款認証手数料:約5万2000円
登記時の印紙代:6万円
合計11万2000円
定款認証手数料:約5万2000円
登記時の印紙代:6万円
合計11万2000円
活動内容公益の増進に寄与する活動に限られる特に制限なし特に制限なし
所轄庁への報告義務有り無し無し
法人税の免除税法で定められた収益事業を行っていなければ有り原則無し原則無し
法人住民税の免除税法で定められた収益事業を行っていなければ有り無し無し
登記変更時の印紙代免除有り無し無し








ここでは、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、会社についての比較についてまとめました。
法人格一般社団法人NPO法人株式会社
設立手続き登記のみ所轄庁の認証+登記登記のみ
設立時の資金不要不要資本金の制度あり
設立者社員 2人以上、理事1人以上正会員10人、理事3人、社員1人以上株主、取締役各1名以上
法人の事業目的基本的には自由に決めることができる。目的の公益性は関係ない。特定非営利活動を行うことが主たる目的である必要あり。基本的には自由に決められる。
所轄庁なし都道府県または内閣府なし
監督なし都道府県または内閣府なし
設立までの期間1か月以内可能4か月~6ヶ月1か月以内可能
公益性の担保特になし所轄庁の認証によりある程度はあり特になし
税制優遇収益事業以外が非課税の一般社団法人にすることも可能。原則非課税、収益事業について課税。全所得課税対象。
所轄庁への報告義務なし毎年、事業報告ありなし