会社設立後の手続き
株式会社やLLC（合同会社）の設立が終わると、税金や社会保険などの様々な手続きが必要です。
それぞれ手続きによって、いつまでにやらないといけないという期間がありますので、会社設立の前後にどのような手続きがいつ頃必要なのか、一度は確認しておいてください。
・税務署
・都道府県税事務所
・社会保険事務所
・公共職業安定所（ハローワーク）
・労働基準監督署
ちなみにこれらの手続きは内容的に難しいものではありません。自分で窓口に行って教えてもらいながら行うことができます。
その際に必要な書類は事前に電話で確認してください。 自分で手続きをやる時間がないような場合、税金関係であれば税理士、社会保険関係であれば社会保険労務士といった専門家に依頼されることをお勧めいたします。 なお、当事務所に会社設立を依頼していただいたお客様には、必要に応じてこれらの専門家を無料でご紹介いたします。
それぞれ手続きによって、いつまでにやらないといけないという期間がありますので、会社設立の前後にどのような手続きがいつ頃必要なのか、一度は確認しておいてください。
・税務署
・都道府県税事務所
・社会保険事務所
・公共職業安定所（ハローワーク）
・労働基準監督署
ちなみにこれらの手続きは内容的に難しいものではありません。自分で窓口に行って教えてもらいながら行うことができます。
その際に必要な書類は事前に電話で確認してください。 自分で手続きをやる時間がないような場合、税金関係であれば税理士、社会保険関係であれば社会保険労務士といった専門家に依頼されることをお勧めいたします。 なお、当事務所に会社設立を依頼していただいたお客様には、必要に応じてこれらの専門家を無料でご紹介いたします。
| 書 類 | 提出期限 | 備 考 |
| 法人設立届出書 | 法人設立の日（設立登記の日）から2月以内 | 必須 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 法人設立の日（設立登記の日）から1月以内 | 必須 |
| 青色申告の承認申請書 | ・法人設立の日（設立登記の日）から3月経過日 ・最初の事業年度終了日 いずれか早い日の前日まで | 任意 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 特になし | 任意 ※給与を支払う従業員が常時10人未満であること |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第1期の確定申告書の提出期限まで | 任意 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第1期の確定申告書の提出期限まで | 任意 |
・定款の写し
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・株主名簿
・設立時における貸借対照表
※必要な書類については、税務署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
都道府県税事務所
| 書 類 | 提出期限 |
| （東京23区） 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日以内 |
| （東京23区以外） 法人設立届出書 | 法人設立の日から1月以内 |
都道府県税務署に行く際に必要な書類
・定款の写し
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
※必要な書類については、都道府県税事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
・定款の写し
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
※必要な書類については、都道府県税事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
社会保険事務所
| 書 類 | 提出期限 |
| 新規適用届 | 法人設立の日から5日以内 |
| 新規適用事業所現況書 | 法人設立の日から5日以内 |
| 被保険者資格取得届 | 法人設立の日から5日以内 |
| 被扶養者（異動）届 | 法人設立の日から5日以内 |
社会保険事務所に行く際に必要な書類
・定款の写し
・登記簿謄本
・年金手帳 等
※必要な書類については、社会保険事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
・定款の写し
・登記簿謄本
・年金手帳 等
※必要な書類については、社会保険事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
労働基準監督署
| 書 類 | 提出期限 |
| 保険関係成立届 | 従業員を雇用した日から10日以内 |
| 概算保険料申告書 | 従業員を雇用した日から50日以内 |
労働基準監督署に行く際に必要な書類
・登記簿謄本
・事務所等の賃貸借契約 等
※必要な書類については、労働基準監督署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
公共職業安定所（ハローワーク）に行く際に必要な書類
・登記簿謄本
・労働者名簿
・賃金台帳
・タイムカード
・事務所等の賃貸借契約書
・労働保険関係成立届の控え 等
※必要な書類については、公共職業安定所（ハローワーク）に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
※公共職業安定所（ハローワーク）には労働保険関係成立届の控えが必要ですので、先に労働基準監督署に行って控えを取ってから行くようにしてください。
・登記簿謄本
・事務所等の賃貸借契約 等
※必要な書類については、労働基準監督署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
公共職業安定所（ハローワーク）
| 書 類 | 提出期限 |
| 適用事業所設置届 | 従業員を雇用した日から10日以内 |
| 被保険者資格取得届 | 従業員を雇用した日の翌月10日まで |
・登記簿謄本
・労働者名簿
・賃金台帳
・タイムカード
・事務所等の賃貸借契約書
・労働保険関係成立届の控え 等
※必要な書類については、公共職業安定所（ハローワーク）に行く前に必ず電話等で確認をしてください。
※公共職業安定所（ハローワーク）には労働保険関係成立届の控えが必要ですので、先に労働基準監督署に行って控えを取ってから行くようにしてください。
営業許可
営業を行うために、許認可を必要とする場合は、許認可取得も必要になります。
例えば飲食店の場合は、お店をオープンするためには保健所を通じて都道府県知事、または市区町村の営業許可をうける必要があります。 このように、営業を行なうためには地方自治体や、監督官庁から許認可を必要とする場合があります。 許認可が必要な場合は会社設立後、許認可取得の手続きにとりかかりましょう。
当事務所では、許認可取得手続きのお手伝いも致します。お気軽にご相談下さい。
例えば飲食店の場合は、お店をオープンするためには保健所を通じて都道府県知事、または市区町村の営業許可をうける必要があります。 このように、営業を行なうためには地方自治体や、監督官庁から許認可を必要とする場合があります。 許認可が必要な場合は会社設立後、許認可取得の手続きにとりかかりましょう。
当事務所では、許認可取得手続きのお手伝いも致します。お気軽にご相談下さい。
許認可が必要な主な業種
| 業種 | 許認可の名称 | 許可権限 | 窓口 |
| 飲食店 | 食品営業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| リサイクルショップ・骨董屋 古本屋 | 古物商許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 警備会社 | 警備業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 理（美）容院 | 理（美）容院開設届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| クリーニング店 | クリーニング所開設届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 旅行代理店 | 旅行業登録 | 国土交通大臣 | 運輸局 |
| 旅館・ホテル・民宿 | 旅館業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 時間貸駐車場 | 貸駐車場届出 | 都道府県知事 | 都道府県庁 |
| 人材派遣業 | 労働者派遣業許可 | 厚生労働大臣 | 公共職業安定所 |
| 薬局 | 薬局開設届 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 酒屋 | 酒類販売免許 | 税務署長 | 税務署 |
| ガソリンスタンド | 揮発油販売業登録 | 経済産業大臣 | 都道府県庁 |
| 建設業 | 建設業許可 | 国土交通大臣 又は都道府県知事 | 都道府県庁 |
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 又は都道府県知事 | 都道府県庁 |
| スナック・キャバレー パチンコ店・雀荘 | 風俗営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 質屋 | 質屋営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
