有限責任監査法人の設立登記手続き

当事務所では有限責任監査法人の設立登記手続きの代理を行っております。※無限責任監査法人の設立も引き続き承っております。

監査法人とは、公認会計士法に基づき監査業務等を５人以上の公認会計士の組織として行うことを目的として設立される法人のことです。
設立登記をすることで成立することになります。
なお、株式会社とは異なり法人の社員になる方の責任は無限責任になります。
ただし 平成19年に「公認会計士法等の一部を改正する法律」有限責任監査法人制度が導入され、指定有限責任社員以外の社員は、監査法人に対する出資の価額を限度としてその弁済の責任を負うこととなりました。

有限責任監査法人の基本事項の決定及び代表印の手配（お客様）

５人以上集まり設立する有限責任監査法人の概要を決定します。 
・法人の名称 ※「監査法人」という文字のほか、「有限責任」の文字を使用する必要があります。
・目的 
・主たる事務所の所在地 
・社員の氏名、住所
・社員の出資に関する事項
・業務執行に関する事項
などを定めます。
当事務所で設立手続きを行う際はチェックリストを埋める形で決めていきますので、何から手を付けていいかわからない方も安心してご依頼いただけるようになっております。

また、これからの業務運営や登記手続きのために、法人代表印（法人の実印）が必要になります。 なお法人代表印には規格があり、１辺が３０ｍｍの正方形おさまること、かつ１０ｍｍの正方形に収まらないもので、変形しない材質で作製することが定められております。

なお、当事務所で代表印作成の代行も承っておりますので、お気軽にお尋ねください。

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定款の作成と認証（当事務所）

基本事項が決定すると、その内容をもとにして当事務所が定款を作成します。

定款は簡単に言うと法人を運営していく上で基礎となる決まりです。   

なお設立時の定款は作成するだけでは効力を発揮せず、公証役場で公証人の認証を受ける必要があり、当事務所で認証手続きも行います。

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金銭等の払い込み、登記用書類への押印（お客様、当事務所） 

金銭の払い込みが必要な場合払い込みを行っていただきます。
また、当事務所にて有限責任監査法人設立登記に必要な書類を作成しますので、作成された法人代表印を押印いただきます。

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有限責任監査法人設立登記申請（当事務所） 

定款の認証が終わり必要書類が揃うと、当事務所がご依頼者様に代わり、本店所在地を管轄する法務局へ有限責任監査法人設立の登記申請を行います。 

ちなみに登記申請の手続きは本人か代理人が行うのが原則です。

業（仕事）として登記の手続きを行うことができるのは司法書士ないし弁護士だけです。行政書士は登記申請の代理はできません。 

登記完了（登記事項証明書が取得できる状態）までには、3日～2週間ほどかかります（各法務局の込み具合によって変わります）。

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登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書の取得（当事務所） 

これで設立登記手続きは終了です。 
登記完了日以降、登記事項証明書（昔で言う登記簿謄本）取得可能となります。 当事務所に設立手続きご依頼いただいた場合は、登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書の代行取得いたします。

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監督機関、税務署等の官公庁へ届出、銀行口座の開設（お客様）

法人の成立しましたら遅滞なく公認会計士協会等へ届出を行っていただくことになります。

必要に応じて、弁護士、税理士、行政書士等の専門家をご紹介することも可能です。 

当事務所に依頼される際に必要書類となる書類等

・公認会計士資格を有していることの証明書
・社員全員の印鑑証明書（代表社員は２通）
・社員全員の個人の実印 
・法人代表印 
・社員全員の身分証明書
・※定款 
・※総社員の同意書 
・※委任状 
※が付いているものは当事務所で作成します。

注意事項

法人の名称

監査法人を設立した場合の名称として、「○○監査法人」「監査法人××」などといったような”監査法人”という文字を使用しなければなりません。

法人の社員資格

監査法人の社員は、原則公認会計士でなければなりません。 
なお、公認会計士法第３４条の１０の８の登録を受けていれば特定社員として加入することが可能です（この場合、員数制限があります。）

法人の解散事由

・定款に定める理由の発生 
・総社員の同意 
・他の監査法人との合併 
・破産手続開始の決定 
・解散を命ずる裁判 
・社員が５人未満になり、6か月以内に増員できない場合