ＮＰＯ法人のメリットと注意事項

ＮＰＯ法人にするメリット

契約の主体

法人格を有することになりますので、ＮＰＯ法人名で銀行口座の開設や借入を行うことができることはもちろんのこと、賃貸借契約、法人職員との雇用契約、不動産を所有することができます。

社会的信用

社会的な信用が生まれやすい 法に則った法人運営と情報公開により組織基盤がしっかりする。団体と個人の資産の区別が明確になる。

事業展開

企業や自治体などの事業を受託しやすくなる。公的機関の指定事業者としての資格が得やすくなる。事業を展開するうえで必要な諸契約が結べる。助成金などが受けやすくなる。

施設の利用

公共施設利用の規制が、非営利の法人ということでクリアしやすくなる。

経費

個人の支出とNPO法人としての支出が明確に区分されるため、任意団体（個人事業）では認められない経費が認められることになる。

ＮＰＯ法人化による注意事項

活動内容の制約

総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、機敏な活動はできなくなります。
また、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になり、そのために社員総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。

納税義務

NPO法人は非営利・公益目的に設立した法人とはいえ、完全に非課税ではありません。 
法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された「収益事業」からの所得に対しては、課税されることとなります。 
地方税も、収益事業から生じた所得に対しては、課税されます。 
また、法人住民税（均等割）は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。 

事務処理の煩雑化、所轄庁へ届出義務

NPO法人には、毎事業年度の事業報告書等の書類を、所轄庁へ提出する義務及び、事務所に備置・閲覧の義務があります。 
また、社会保険の加入義務があります。